法人でのサイト売却にスピンオフ税制の活用は可能か?

法人で複数のサイトを運営していて1部のサイトを売却する際、法人に譲渡益が発生しますので、それに対する法人税が課されることになります。

特に数年分の収益で売却する際には金額的にも大きくなるため、法人税の負担も大きくなるかと思います。さらに、そこから役員報酬として会社からお金を引き出す際にも所得税や住民税などがかかるため、売却益の多くを税金でもっていかれることになるはずです。

けれども、最近は政府で組織再編成税制等の見直しが検討されており、特定事業を切り出して独立会社とする際の譲渡損益や配当についての課税を繰り延べる措置が検討されています。

こちらの経済産業省の平成29年度税制改正のPDFの44ページ目に記載されていますが、事業部門のスピンオフを行う際、適格要件を満たせば繰り延べなどの措置がとられるとのことです。

健康サイトとか金融サイトとか、それぞれの事業部門のサイトを独立会社として分割し、スピンオフした会社を譲渡すれば、譲渡益課税などの繰延べの措置を受けることができるのかもしれません。

この「繰延べ」の詳細は不明ですが、譲渡益の負担が軽減されることで法人税などの負担も軽減されるものと思います。

ただし、新会社を設立してサイトを譲渡するなどの手間がかかるでしょうし、アフィサイトをスピンオフするような形での活用が可能なのかは不明です。そもそもサイトの譲渡価格が数十万円程度ならほとんど意味はないと思います。

つい最近出てきた税制改正のようなので、詳細については不明ですが、ある程度の価格的な規模感のあるサイトを法人にて売却する際には、スピンオフ税制の活用も検討してみるとよいかもしれません。